[スタートアップ企業の方へ]

職場のメンタルヘルス　よくある質問

	Q　我が社も「健康経営」をしたいと思っています。何から始めたら良いでしょうか。
	A　経営者のメッセージはとても有効です。まずは「健康経営宣言」をしてみましょう。具体的な進め方などは、当社のスタッフが助言します。
	Q　社内に、健康やメンタルヘルスに関する体制を作るために必要なことを教えてください。
	A　まずは、経営者が自ら、健康やメンタルヘルスを重視するメッセージを発信してください。次に担当者を決めて、目標と具体的な計画を立て、実行し見直しをし、次の目標設定や計画に活かしていきます。 当社の労働衛生コンサルタントの資格を持つ医師がお手伝いします。
	Q　健康診断の結果はそのままでも大丈夫でしょうか？
	A　せっかく受検したのですから、積極的に社員さんお一人お一人の健康管理に役立てていただきたいものです。 また会社は、結果を労働基準監督署に報告したり、個別の結果をもとに医師に就労区分に関する意見を聴取したりする義務があります。 当社の医師は皆、産業医の資格を有しております。これらの業務に対応できます。
	Q　ストレスチェックをもっと活用したいのですが・・
	A　ストレスチェックの結果は、それぞれの社員さんのセルフケアに役立ていただきたいと思います。また集団分析の結果は職場改善のために、ぜひ活かしたいものです。 もちろん、高ストレス者が希望した場合、医師による面接指導を受けさせる義務が会社にあります。精神科専門医による対応が可能です。
	Q　従業員が50人を超えそうです。
	A　おめでとうございます！ 50人以上の事業場には、衛生管理者や産業医の選任、衛生委員会の設置など義務付けられていることがいくつかあります。 御社の産業医として、当社の医師を選任していただくことができます。体制作りから、一緒に始めましょう！
	Q 産業医の選任義務はないのですが、顧問医の契約は可能ですか？
	A　50人未満でも、労働基準監督署への届出を前提として産業医の契約をすることは可能です。また、顧問医として、健康診断やストレスチェックの事後措置や、面談などの医師業務に対応することもできます。
	Q　すでに産業医はいるのですが・・
	A　労働衛生コンサルタント契約で体制作りの支援は可能です。また、精神科専門医によるメンタルヘルスのサポートも可能だと思います。ご相談ください！
	Q　相談に乗ってくれるのはどういう人ですか？
	A　日本医師会認定産業医の資格を有する医師です。ほとんどが労働衛生コンサルタントの資格も持っております。日本精神神経学会専門医も在籍しております。
	Q スポットでの面談や相談はできますか
	A　顧問契約を原則としております。御社の制度や企業文化を理解することで、より適切な助言ができると、当社では考えているからです。
	Q　プライバシーについてはどのような仕組みになっていますか？
	A　御社の「健康情報取扱規程」に従います。
	Q　費用はどれくらいかかりますか？
	A　日本橋医師会の基準額に準拠します。なお、スタートアップ企業さまには当社の優待制度をお使いいただけます。助成金の対象になる場合もあります。ご相談ください。

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